お知らせ 改正版:生産性向上設備投資促進税制についてのご報告

弊社の下記製品におきまして生産性向上設備投資促進税制の対象ソフトウェアとして登録されました。

・生産管理システム「SMRi」
・品質管理システム「Expert LiMS」
・印刷検査システム 「HQ-8100」

※ソフトウェアは類型A「先端設備」として登録されております。

本税制措置は設備投資の促進が目的で平成26年1月20日より施行された制度です。
税制優遇を受けられる企業は、資本金または出資金の額が1億円以下の法人に限られます。
(資本金または出資金の額が1億円を超える大会社の子会社に該当する場合は対象外となります。)

平成26年1月20日から平成29年3月末日までに対象ソフトウェアを取得した場合、
・資本金1億円~3千万円の法人:即時償却または7%の税額控除(選択)
・資本金3千万以下の法人:即時償却または10%の税額控除(選択)
の税制措置が受けられます。

本制度の詳細につきましては、経済産業省のホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

ソフトウェア導入を検討されているお客様において、
是非、本税制の活用も併せてご検討ください。